サービスご利用までの流れ

訪問介護（ホームヘルプ）などの介護サービスを利用したい、など介護保険の利用が必要になったら、まずは要介護認定の申請を行います。申請をするのはお住まいの地域の区役所・高齢者支援総合センター（地域包括支援センター）の窓口です。
申請の際には介護保険被保険者証等が必要です。居宅介護支援事業者に依頼して申請を代行してもらうこともできます。

東京介護サービスも居宅介護支援（*1）の指定事業所です。利用の仕方がよくわからない、どのようなサービスを受けられるのか？、などお気軽にご相談ください。専門スタッフがご説明致します。ご相談は無料です。認定申請などの代行も行います。

*1 居宅介護支援…介護支援専門員（ケアマネジャー）によるケアプランの作成、事業者との連絡調整・紹介等のサービスを行うこと。

認定調査員がご家庭を訪問し、心身の状態などを調査します。また本人の主治医が医学的な見地から意見書を作成します。

介護認定審査会により、医師の意見書やコンピュータ判定をもとに、どの程度介護が必要かを審査します。

認定結果が区より郵送で通知されます。

区分	判定の基準
要支援１	基本的な日常生活はほぼ自分で行えるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。
要支援２	要支援１の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。
要介護１	立ち上がり・歩行等に不安定さがみられ、排泄・入浴等に部分的介助を要する。
要介護２	立ち上がり・歩行等が自力ではできない場合が多く、排泄・入浴等に部分的または全介助を要する。
要介護３	立ち上がり・歩行等が自力ではできず、排泄・入浴等に全面的な介助を要する。
要介護４	日常生活を行う能力がかなり低下しており、全面的な介護が必要な場合が多い。尿意・便意がみられなくなる場合もある。
要介護５	日常生活を行う能力が著しく低下しており、全面的な介護が必要である。意思の伝達がほとんどまたは全くできない場合が多い。

　　　　　　　

※要支援１、要支援2は市町村毎に現在総合事業へ移行しています

介護支援専門員（ケアマネジャー）が、お一人お一人にどのようなサービスが必要かなどを相談し、一緒に計画を作成します。ケアプランの作成には自己負担金はありません。

ケアプランにもとづいて、サービスを利用します。
介護保険のサービスは申請日にさかのぼってご利用することができます。事前にご相談下さい。