事業方針

東京介護サービス平成23年度「事業方針」

介護保険がスタートしてから10年が経過し、5年毎2回目の介護保険制度改定が平成24年4月に実施されます。昨年来、厚生労働省では、地域全体で高齢者を介護する地域包括ケアの構築を進めることが急務との判断から、高齢化が最も進む2025年に向けて、「施設から高齢者住宅への転換」、「24時間地域巡回型訪問介護」、「在宅サービスのパッーケジ化」等、高齢者ケアに関する内容を制度改定に盛込み取組みを開始するとしています。

また同時に、本年度は、介護保険と健康保険の同時改定の年であり、介護と医療の連携も必要との判断から、連携に向けての各種検討を行い、制度改定の中に反映するとしています。以前から厚生労働省では、「痰の吸引」や「胃ろうによる経管栄養」などの医療行為について、サービスの継続性を考えた場合、介護と医療の一貫性が不可欠であり、継続的連携により高齢者の満足度を高め、ケアの質の向上に繋がるとしていました。そしてこのことが、高齢者への自立や生活支援に寄与するとの立場から、昨秋、介護保険改定に向け法整備を急ぐよう関係省庁に指示を出したところです。

こうした動きが一気に出てきた背景には、超少子高齢化、独居高齢者や認知症患者の増大、「消えた高齢者」問題などのほか制度疲労が重なり、介護保険としての変革を余儀なくされているからです。介護と医療の垣根は年々低くなってきており、チーム介護の推進や他職種間との連携・協調の推進等、新しい「高齢者ケアシステム」の創生は避けて通れない時期に来ていると思われます。そういった観点から今後の事業の在り方を考えてみますと、高齢者のニーズを的確に把握すると共に、常に変化を読み取り、地域に密着した多様なサービスを提供できるようにする企業努力が極めて重要な課題であると考えています。その為、平成23年度の具体的な取組みを以下の通りとし、墨田区とも積極的に協力・連携し地域社会に貢献してまいります。

(1)地域包括ケアの推進
(2)改定介護保険法の遵守及び積極的な展開
(3)複合型事業の展開(小規模多機能施設、デイサービス等の開設)

平成23年7月
代表取締役社長 大和田喜代子

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